2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
特に、私は、電電公社時代の後半期には、コンピューターと通信を結びましたデータ通信事業に籍を置いておりました。データ通信事業は、民間のコンピューター会社との完全な競争市場の中での事業展開でありました。
特に、私は、電電公社時代の後半期には、コンピューターと通信を結びましたデータ通信事業に籍を置いておりました。データ通信事業は、民間のコンピューター会社との完全な競争市場の中での事業展開でありました。
そして同時に、新しい事業として、まさに今総理がおっしゃったデータ通信事業、今日巨大な発展を遂げているこの事業、オンラインですね、この事業と、後の移動体通信事業の先駆けとなる無線呼び出し方式、いわゆるポケベル事業、小さい分野かもしれませんが、大きな今日の携帯電話につながるこの移動体通信事業の先駆けとしての無線呼び出し方式事業に乗り出していったところでありました。
○森本政府委員 お尋ねの二百二十六ページには、ＮＴＴのデータ通信株式会社の創立に当たりまして、いわばＮＴＴからデータ通信事業を分離をいたしたわけでありますが、その際に、データ通信分野自体に与える公正競争確保という視点でいろいろな配慮をいたさなきゃならないということで、先生御指摘の囲みにありますのは、その当時、六十三年の四月でございましたが、これを宣言事項としてＮＴＴが発表したわけでありますが、この括弧
ただいま委員が御指摘になりました一昨日の逮捕に係る事実でございますが、ＮＴＴの長谷川元データ通信事業本部長の逮捕事実の要旨は、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート本社において同会社の江副社長らから、リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ製スーパーコンピューターの調達及び技術支援につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、店頭登録後確実に値上がりすることが見込まれ、一般人が入手することが
逮捕は、ＮＴＴの式場英元通信システム事業部長及び長谷川寿彦元データ通信事業本部長につきましては、いずれも日本電信電話株式会社法上の収賄の事実によるものでありますし、元リクルート社の江副浩正及びファーストファイナンス社の小林宏元社長につきましては、いずれも同法上の贈賄罪の事実によるものでございます。
○参考人（村上治君） 先生御指摘のように、リクルート社から御依頼のありましたコンピューターシステムの設計建設費に係ります契約につきましては、当時データ通信事業本部長でございました長谷川氏が行いました。クレイ社から購入いたしました機器の価格に、調達に要した費用あるいは設計建設に要する費用等を加えまして適正な価格でリクルート社からお支払いをいただいたわけでございます。
○証人（長谷川寿彦君） お答えいたします前に、先生の今の御質問の中の昭和六十一年五月に私がデータ通信事業本部長にとおっしゃいましたのは、私、実はデータ通信事業本部長になりましたのは六十一年の七月でございますので、さようによろしくお願いいたします。 このコンピューターが契約になりましたのが、六十一年の十二月に四つの契約書が契約になっております。
六十一年の九月の段階、先ほど御説明いたしましたように、取締役データ通信事業本部長という役職でございます。そのときの私の仕事の担務は、データ通信事業の責任者ということでございます。 以上でございます。
今、先生、転売とおっしゃったのでございますけれども、私どもはデータ通信事業をやっておりまして、いろいろなサービスをいたしておりますが、お客様の要望に従ってデータ通信システムを構築いたしましてそのままお引き渡しするというふうなこともやっておりまして、これは受託工事という形でやっておるわけでございますけれども、このリクルート社からの御依頼のＲＣＳ用のコンピューターの設置につきましても、そういった一連のビジネス
○塩谷政府委員 リクルート社のリモート・コンピューティング・サービス、ＲＣＳでございますが、この関係は、当時データ通信事業本部長の職にありました長谷川元取締役の所掌に属する仕事でございます。
そこで、長谷川さんの問題でございますが、前回も申し上げましたように、長谷川寿彦さん、この方は、ＮＴＴのデータ通信事業本部長をされておりましたが、昭和六十一年の十一月に特別背任罪の告発によりましてＮＴＴを昨年の五月に退任をされております。この長谷川さんを江副さんがリクルート米国現地法人リクルートＵＳＡの顧問にことしの一月にスカウトされた。
○坂井委員 名前を申し上げて大変恐縮なんですが、ＮＴＴの元役員でありました長谷川寿彦氏、この方はＮＴＴのデータ通信事業本部長をされました。今私が申し上げておりますＲＣＳ、スーパーコンピューターに関する直接の最高の責任者であります。この長谷川さんは昨年の五月にＮＴＴを退任をいたしました。そしてことしの一月には、リクルートの米国現地法人リクルートＵＳＡの顧問に就任をされました。
私は電電公社の名簿からいろいろ拾い出してみたのですが、五十三年四月にデータ通信本部の総括部調査役、五十四年四月からデータ通信本部の第三データ部部長、五十七年四月データ通信本部副本部長、五十九年一月東京電気通信局長、六十年四月民営化後ＮＴＴの取締役、東京総支社長、六十一年六月データ通信事業本部長、それから去年の五月に退社。
○野間委員 いやいや、ＮＴＴの機構では、これは公社のときでもそうですが、ＲＣＳを管轄するのはデータ通信事業本部であるということについての確認なんです。
さらに、それにさかのぼること数年になりますけれども、昭和四十六年以降、民間のデータ通信事業が回線開放という形でＮＴＴのデータ通信本部と競合する事業を始めました後、民間のデータ通信事業が次第に定着をしてきたこととあわせまして、これらの競争関係、競合関係をどのように整理したらいいのかということがつとに御指摘をされておりました。
その一定の条件が整えばという中に、ＮＴＴから分離されるデータ通信本部と他の民間の一般のデータ通信事業者との公正な競争が実現できることといったような趣旨のことが書かれておりますので、私どもは、この分離はもちろんＮＴＴが株主総会という最高の意思決定機関で決めることでございますが、ＮＴＴの株主総会でそれが議決されましたならば、円滑に進むように意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えます。
また他方、先ほども申し上げました、六千人、二千億円という巨大なＶＡＮ事業者が生まれるわけでございますから、その分離された会社と民間のデータ通信事業者とが公正な競争ができるようにするということも行政の課題でございますので、それら両方の条件を私どもは十分勘案いたしまして、円滑にこれが作業が進むように諸準備を進めてまいりたいと思います。
この中で今後とるべき方策、その中にＮＴＴのデータ通信事業本部の分離が、これを根拠にして行われようとしている、私はこう見えました。それで、地域分割なんというのはこれはあるはずがないと思いますし、データ通信事業本部の分割というのは、データ部門を分割するに当たっては非常に大事な条件がいろいろあるわけですね。ですから、一つの表現としては円滑な分離。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社代表取締役副社長山口開生君、同社常務取締役電話事業サポート本部長高橋節治君、同社取締役人事部長吉田貴君、同社取締役電話帳事業部長櫻井國臣君、同社労働部長朝原雅邦君、同社経営企画本部企画部長木塚修一君、同社経営企画本部マーケティング企画部長井上秀一君及び同社データ通信事業本部企画部長桑原清人君
まずテレトピア事業でございますが、これは地域ビデオテックス事業、地域データ通信事業、地域ＣＡＴＶ事業、ハイビジョン整備事業、コミュニティー型移動無線電話という事業でございまして、これは全体で五百五十六億円でございます。 それから第二に、民活法施設の整備事業がございまして、これの関係では民活法の二号施設、これは前にお答え申し上げましたテレコムリサーチパークの整備事業でございます。
○塩谷政府委員 六十二年の補正で要求しました無利子融資制度の対象事業でございますが、幾つかございまして、まずテレトピア事業関係では、地域ビデオテックス事業、それから地域データ通信事業、地域ＣＡＴＶ事業、ハイビジョン整備事業、コミュニティー型移動無線電話、以上でございます。そのほか、通信ケーブル地中化事業、民活法施設整備事業がございます。 以上でございます。
先生おっしゃったような趣旨も一つのデータベースの活用ということの一環として検討していかなきゃいかぬというふうに思っております、 それから第二の問題でございますけれども、これは今度の私ども補正絡みでいろいろ考えておりますことは、地域の情報化推進ということで、先ほど来テレトピアの中の事業としてありました地域のビデオテックス事業あるいは地域のＣＡＴＶ事業、あるいは地域データ通信事業ですとかいうようなものを
ＮＴＴがデータ通信事業部を別会社にするように聞いています。別会社をＮＴＴはたくさんつくっていくと思いますけれども、そういうことはもともと民間企業は普通にやっていることでありまして、事業の分野、地域に応じてそういう適切な組織をつくっていけばいいわけです。本来、政治的にこういう組織でなければならぬというふうにやると、企業経営の実態には合わなくなるだろうというふうに思います。
そういうふうなことで、企業通信システム事業部でございますとか、高度通信サービス事業本部でございますとか、あるいは前からございますがデータ通信事業本部、こういったものをサービス別につくってございます。さらに、電話を中心とします電話の販売とその維持、サービスをやりますことを主体といたします地域事業本部というものも地域的につくっておるわけでございます。
ＮＴＴは、公共システム事業、金融システム事業など、ユーザー別あるいは地域別に組織化された情報処理事業のためのデータ通信事業本部という赤字であった部門を置いております。民間会社的発想でこの部門を考えますと、十数年にわたり累積した赤字は数千億円に達するのではないかと想定され、他部門より補てんされていたと想像されるのであります。
この報告は、電話事業、電報事業、データ通信事業のおのおのにつきまして、そのあるべき経営形態を検討しておりますけれども、そのうちの要点はおおよそ次のようになっております。 一つ目は、電話は国民生活に不可欠なサービスになっており、その公益性は極めて高い。二つ目ですが、今後、離島や僻地などの非採算的需要にこたえる必要が強まるが、これへの十分な対応を民間に期待するのは不安が残る。